「フリースクールに興味はあるけれど、費用がどれくらいかかるのか分からず一歩が踏み出せない」——そんな声をよく耳にします。
学校に行きづらい日が増えてきたとき、フリースクールという選択肢が気になっても、次に浮かぶのはやはりお金の心配ではないでしょうか。
こんな不安、抱えていませんか？
- フリースクールは公立の学校と違って有料と聞いたけれど、実際いくらかかるのか分からない
- 「思ったより高い」と後で知って後悔したくない
- 助成金や補助金があると聞いたことはあるが、自分の自治体で使えるのか分からない
うちも最初は『月謝だけでも数万円』と聞いて、正直ひるみました。でも調べてみると、使える制度が思ったよりあることが分かって、少し肩の力が抜けたんです
この記事では、文部科学省や東京都教育委員会の調査データをもとに、フリースクールの費用相場と、実際に使える助成金・補助金制度について、順を追って整理していきます。
フリースクールの費用相場
まず気になる「実際いくらかかるのか」について、公的な調査データを見てみましょう。
文部科学省の調査では、フリースクールの月謝（会費）の全国平均は約33,000円とされています。
ただし、これは全国平均であり、通い方のタイプによって幅があります。
| タイプ | 月謝の目安 | 入会金の目安 | 特徴 |
|---|---|---|---|
| 通学型（全体の約9割） | 月1万円〜5万円 | 3万円〜5万円 | 施設に定期的に通い、同世代との交流も重視 |
| オンライン型 | 月2.5万円前後 | 約2万円 | 自宅から参加でき、通学型より費用を抑えやすい |
うちが検討した施設も、通学型かオンライン型かでずいぶん金額差がありました。まずは両方の見積もりを比べてみるのがおすすめです
また、東京都教育委員会が実施した調査では、実際に保護者が支払っている月額の平均は約45,000円という結果も出ており、施設や地域によって全国平均よりも高くなるケースがあることが分かります。
調査の中では、回答した保護者の約6割が「家計への負担感がある」と答えており、費用面の心配を抱えている家庭が少なくないことがうかがえます。
費用の内訳
フリースクールにかかる費用は、月謝だけではありません。
主に次のような項目に分かれます。
- 入会金：施設に入る際に一度だけ支払う費用。相場は3万円〜5万円程度
- 月謝（授業料・施設使用料）：毎月継続して支払う費用。前述の通り月1万円〜5万円が中心
- 教材費・行事費など：施設によって別途かかる場合がある費用
これらを年間で換算すると、総額はおおむね30万円〜70万円程度が一つの目安です。
オンライン型やNPO・ボランティア運営型の施設では、年間数万円〜十数万円程度で通えるところもあり、施設選びによって負担額は大きく変わってきます。
『年間でこれくらいかかる』と最初にイメージできていたら、もう少し心の準備ができたかなと思います。だからこそ、事前に相場を知っておくことが大事だと感じました
使える公的支援制度
「思ったより高い」と感じたとき、まず知っておきたいのが、フリースクール利用者向けの助成金・補助金制度です。
近年、こうした制度を新設・拡充する自治体が増えてきています。
私も最初は『そんな制度、うちの自治体にはないだろう』と思い込んでいたんです。でも調べてみたら、意外と身近なところに制度があって驚きました
主な自治体の制度例（2026年時点）
| 自治体 | 制度名（概要） | 助成額の目安 |
|---|---|---|
| 東京都 | フリースクール等利用者への支援（都補助＋区市町村上乗せあり） | 月額上限2万円程度（区によって上乗せあり） |
| 大阪市 | 習い事・塾代助成事業（小5〜中3、参画事業者のみ対象） | 月額上限1万円 |
| 枚方市 | フリースクール等利用支援補助金 | 利用料の2分の1・月額上限5,000円 |
| 諏訪市 | フリースクール等利用補助金 | 月額上限3万円 |
※制度は自治体ごとに対象年齢・所得要件・対象施設が異なります。
表の内容は一例であり、必ずお住まいの自治体の最新情報をご確認ください。
注意したいポイント
助成金・補助金には、大きく分けて2つの種類があります。
- 保護者が申請して受け取れるもの（利用料の負担軽減が目的）
- フリースクールの運営団体が申請するもの（施設の運営支援が目的）
たとえば福岡県や札幌市などでは、運営団体向けの補助金制度が設けられています。
こうした制度は保護者が直接申請して月謝が安くなるものではないため、「制度がある」という情報を見た際は、対象が保護者向けか運営者向けか、必ず確認するようにしてください。
制度名だけ見て『使える』と思い込んでしまうと、実は対象外だったということもあるので、ここは特に注意してほしいポイントです
申請の流れ
一般的な申請の流れは、次のようになります。
- お住まいの自治体（教育委員会や子育て支援課など）の公式サイトで制度の有無を確認する
- 対象要件（年齢・所得・対象施設かどうかなど）を確認する
- 必要書類（申請書・在籍証明・利用実績報告など）を準備する
- 窓口または郵送で申請する
- 審査後、指定口座へ振り込みなどで助成が行われる
申請時期や必要書類は自治体によって異なるため、まずは学校や教育委員会の窓口に相談してみることをおすすめします。
費用を抑える工夫
助成金・補助金以外にも、費用の負担を軽くする方法があります。
- 適応指導教室（教育支援センター）を併用する：自治体が運営する公的施設で、原則無料。フリースクールと併用できるケースもあります
- 就学援助制度を確認する：フリースクールの月謝そのものは対象外となることが多いですが、在籍校に籍を置いたまま通う場合、学用品費や給食費相当の補助を受けられる可能性があります
- オンライン型・NPO運営型も検討する：通学型より費用を抑えやすい選択肢です
『民間は高いから無理』と最初からあきらめず、公的な窓口にも一度相談してみることをおすすめします。うちも適応指導教室の存在を知ってから、選択肢が広がりました
保護者の声
前述の東京都教育委員会の調査では、フリースクール等に通う子どもを持つ保護者の約6割が「家計への負担感がある」と回答しています。
この数字からも、費用面の悩みは多くの家庭に共通するものだと分かります。
一方で、同じ調査に回答した保護者の中には、公的な助成制度を利用することで負担を軽減できたという声もあり、「制度を知っているかどうか」で家計への影響が大きく変わってくることがうかがえます。
注意点
助成金・補助金の制度は、年度ごとに新設・変更・終了することがあります。
この記事に記載した内容は2026年時点の情報をもとにしていますので、実際に申請を検討される際は、必ずお住まいの自治体の公式サイトで最新情報をご確認ください。
まとめ
フリースクールの費用は、月謝の全国平均が約33,000円、年間総額でおおむね30万円〜70万円が目安です。
決して安くはない金額ですが、自治体によっては月額数千円〜3万円程度の助成制度が用意されている場合もあります。
「お金がないから無理」とあきらめる前に、まずはお住まいの自治体の制度を確認し、教育委員会や適応指導教室にも相談してみることをおすすめします。
悩んでいる時間がもったいないくらい、調べてみると使える制度があるものです。一つずつ、確認していきましょう
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