「病院代、地味に痛い出費…」
そう思っていませんか？
ひとり親家庭には、医療費助成という制度があります。
実は、この制度を知らずに払っていてもったいない経験をした方も数多くいらっしゃいます。
この記事では、ひとり親家庭等医療費助成制度について、対象範囲・所得制限・申請方法・注意点までわかりやすく整理しました。
ぜひ、最後まで読んで参考になさってくださいね。
ひとり親家庭等医療費助成とは
ひとり親家庭等医療費助成は、ひとり親家庭の親と子どもの医療費を助成してくれる制度です。
全国のすべての都道府県・市区町村で実施されています。
- 親と子どもの医療費が助成対象
- 通院・入院どちらも対象
- 保険診療分が対象（自治体により異なる）
各自治体で細かい点が異なりますが、親も子も医療費が助成になる「とても嬉しい制度」ですよね。
読者の中には、知らずに払っていた月、正直もったいなかったという読者からの声が多かったのに驚きでした。
まだ申請していない方は、まずお住まいの自治体で対象になるか確認してみてください。
ひとり親家庭医療制度は全国どこでもある？
「ひとり親家庭等医療費助成制度」は全国のすべての都道府県・市区町村で実施されています。
ひとり親家庭の親と子どもが医療機関にかかった際、保険診療の自己負担分（1〜3割）を自治体が負担または軽減してくれる制度です。
ただし、具体的な助成内容はお住まいの自治体（市区町村）によって異なります。
自治体によってどんなことが違うの？
💡 主な違い・特徴
各自治体での主な違いや特徴は以下の通りです。
助成の内容:
窓口での支払いが完全無料になる自治体もあれば、一部自己負担（1ヶ月上限1,000円など）が発生する自治体もあります。
対象年齢
原則として「18歳に達した日以後の最初の3月31日」までのお子さんと、その養育者が対象です。
所得制限
:所得が一定の基準を超えると、対象外となる場合があります。
⚠️ 注意点
この制度は「福祉医療費助成制度」などの名称で自治体ごとに運用されています。
そのため、都道府県外の病院を受診した場合は、窓口で一旦自己負担分を支払い、後日各市町村の市役所等で還付申請をする必要があることが一般的です。
一度窓口で支払う必要があることが多いのですね。
助成される主な範囲
助成の対象となる主な範囲は以下の通りです。
- 医療費の自己負担分（一部〜ほぼ全額）
- 薬局での調剤費
- 入院時の食事療養費（自治体による）
自治体によって「ほぼ無料」のところもあります。
お住まいの自治体の助成内容は、必ず窓口やホームページで確認してみてください。
私の住む町では、子どもは１８歳までは医療費無料です。
自治体によって異なるので、しっかりと自分で調べることが大切ですね。
所得制限について
医療費助成にも所得制限があります。
- 児童扶養手当と同様の基準のことが多い
- 自治体によって基準が異なる
- 一部支給・対象外になるケースも
児童扶養手当が通っていれば、対象になっていることが多いです。
児童扶養手当を受給中の方は、あわせて医療費助成の申請状況も確認してみることをおすすめします。
申請に必要な主なもの
申請の際は、主に以下のものが必要です。
- ひとり親であることがわかる書類
- 健康保険証
- 所得証明書
- マイナンバーがわかるもの
窓口で「ひとり親医療証がほしい」と伝えるとスムーズです。
自治体によって必要書類が多少異なるので、事前に電話で確認してから窓口に行くと二度手間になりません。
ひとり親であることがわかる書類とは（例）
ひとり親であることがわかる書類って何？
ひとり親であることがわかる書類とは、以下のようなものです。
児童扶養手当証書：最も一般的に効力を持つ証明書類。受給している場合に発行されます。
戸籍謄本（全部事項証明書）：離婚や死別など、配偶者がいない事実と親子関係が明確に記載されている必要があります（発行日から3か月以内など条件あり）。
ひとり親家庭等医療証：自治体から医療費助成を受けている場合に交付される証書。
課税（非課税）証明書：「ひとり親控除」の適用状況や寡婦であることが明記されているもの。
※あくまで例です。自治体によって異なります。
各自治体のホームページを参照にしてください。
助成の受け取り方
助成の受け取り方って、どの市町村でも同じなのかしら？
助成の受け取り方は、自治体によって方式が異なります。
- 窓口での支払いが不要になる自治体（現物給付方式）
- 一旦支払って後日払い戻しの自治体（償還払い方式）
- 自治体によって方式が異なる
引っ越した時は、この方式の違いに驚きました。
転居予定がある方は、転居先の自治体でどちらの方式かを事前に確認しておくと安心です。
転居・引っ越しをした場合の手続き
転居・引っ越ししたときの手続きって難しいの？
医療費助成は自治体ごとに運営されている制度のため、引っ越し先によって手続きが大きく変わります。
「そのまま使えるだろう」と思って放置すると、助成が受けられない期間ができてしまうこともあるので要注意です。
🏢 他の市区町村へ引っ越す場合
他の市区町村に転居すると、前の自治体で交付された医療証（受給者証）の資格は自動的に消滅します。
引っ越し先の自治体で、あらためて新規申請をする必要があります。
【引っ越し前の自治体（旧住所）でやること】
引っ越し前の自治大では、資格喪失の手続きをする
医療費受給者証（受給券）を返却する
【引っ越し先の自治体（新住所）でやること】
転入後、なるべく早く（多くの自治体では転入後15日以内が目安）新規の医療費助成申請を行う必要があります。
必要なものの例：戸籍謄本、家族全員分の住民票、所得証明書（課税証明書）、親子全員分の健康保険証、振込口座がわかる通帳、マイナンバーカードなど
⚠️ 申請が遅れると、引っ越した日から申請日までの間は医療費が助成されない「空白期間」ができてしまいます。
引っ越しが決まったら早めに動くのが安心ですね。
🏠 同じ市区町村内で引っ越す場合
同じ市区町村の中での引っ越しなら、新規の再申請は不要です。
ただし、住所変更の届け出は必要になります。
役所の担当窓口に「医療費受給者証」と「健康保険証」を持参し、住所変更の手続きを行いましょう。
⚠️ あわせて行いたい手続き
ひとり親家庭の場合、医療費助成の住所変更だけでなく、児童扶養手当の住所変更（転出・転入）手続きも同時に必要になります。
役所の窓口で「ひとり親関連の手続きをまとめてお願いします」と伝えると、案内がスムーズです。
申請時の注意点
医療費助成を利用する上で、押さえておきたい注意点は以下の３点です。
- 自動的にはもらえない（申請必須）
- 保険適用外の医療費は対象外
- 所得超過で対象外になることも
児童扶養手当と同じく、毎年の更新も忘れずに行ってください。
うっかり更新を忘れると、助成が一時的に止まってしまうこともあります。
まとめ
- 親子の医療費が助成対象になる制度
- 所得制限は児童扶養手当と近い基準
- 申請しないと使えないので要注意
使える制度は全部使って、自分と子どもを守ってください。
👇こちらのサイトでは詳しい情報を発信しています。
こども家庭庁 ひとり親家庭のためのポータルサイト
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