ワンオペで一番重くのしかかるのが家賃、という方は多いんじゃないでしょうか。
実は「ひとり親家庭向けの家賃補助（住宅手当）」って、知らないまま損している人がすごく多い制度なんです。
今日は、家賃補助（住宅手当）について、どんな制度があるのか、どうやって調べればいいのかをまとめます。
最後まで読んで、ぜひ参考になさってください。
そもそも「住宅手当」は全国一律ではありません
まず大前提として、ひとり親向けの家賃補助は国の制度ではなく、自治体ごとの独自制度です。
え～っ？住んでいる場所によって、補助が出たり出なかったりするの？
そうなんです。
実施している市区町村と、していない市区町村があるんです。
「隣の市ではもらえたのに、引っ越したら今住んでいる市では制度自体がなかった」ということも普通に起こります。
まずは、お住まいの市区町村の福祉課や住宅課に「ひとり親向けの家賃補助はありますか？」と直接確認するのが一番確実です。
実施している自治体の例
実際に実施している自治体って、補助がどのくらいあたるのかしら？
制度がある自治体では、こんな内容で実施されています（あくまで一例です）。
●東京都武蔵野市
民間賃貸住宅の家賃の一部を助成する「ひとり親家庭等住宅費助成制度」。
20歳未満の児童がいて、市内に6か月以上在住、所得制限内であることなどが条件
●東京都世田谷区
対象住宅への転居で月額最大4万円を家主側に補助する「家賃低廉化補助事業」
●神戸市
より良い住まいへの住み替えを対象にした家賃補助制度。
最大6年間、8月・12月・4月に交付
●埼玉県蕨市
「ひとり親世帯民間賃貸住宅家賃助成」。
家賃1万円〜3万円未満は月6,000円、3万円〜8万円は月10,000円を助成（市民税非課税世帯、生活保護を受けていない、市内に1年以上在住などが条件）
●神奈川県厚木市
「母子家庭等家賃助成」。
家賃月額に応じて月1,300円〜10,000円を助成（家賃月額1万円〜6万円、所得制限あり、生活保護の住宅扶助を受けていないことなどが条件）
蕨市と厚木市を見比べてもわかるように、同じ「家賃助成」でも助成額の刻み方や対象になる家賃の範囲、所得制限の有無がまったく違います。
住宅手当を支給している自治体によって制度名や手当金額、支給要件などが異なりますので、制度の有無と同時に、内容についても必ずあわせて確認してください。
家賃補助以外にも「住まい」の選択肢がある
家賃補助だけでなく、こんな制度もあわせて調べておくと選択肢が広がります。
- 公営住宅（市営・県営・都営など）：ひとり親世帯向けの優先入居枠を設けている自治体があります
- セーフティネット住宅：東京都内だとワンルームで家賃5〜7万円程度など、周辺相場より2〜3割ほど低い水準で借りられる住宅の登録制度
自分の住まいに合った、支援制度があることが分かりました。
すべての制度を使っても厳しいときは
正直、それでも生活が苦しい場合の最後のセーフティネットとして生活保護があります。
支援を受けることは、「恥ずかしいこと」ではなく、権利として使える制度です。
生活扶助・母子加算・住宅扶助を合算すると、世帯によっては月20万円前後の支給になるケースもあります。
まずは一度、自治体の窓口や養育費の相談先まとめもあわせて確認してみてください。
まとめ
住宅手当は「知っているかどうか」で受け取れる金額が大きく変わる制度です。
まずはお住まいの自治体に「ひとり親向けの家賃補助はありますか？」と聞くところから始めてみてください。
また、住宅費だけでなく子どもの医療費も自治体によってはほぼ無料になるケースがあります。詳しくは子どもの医療費、実はほぼ無料かも？ひとり親家庭の医療費助成を徹底解説にまとめているので、あわせてチェックしてみてください。
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